最上級のクレジットカードとしては、アメックスのセンチュリオンカード（ブラックカード）が有名ですが、それをも上回るのがこのセブンヒルズカードである。
このカードは富裕層向け雑誌「SEVEN HILLS」（購読者平均年収7,100万円、平均総資産7億1600万円）の購読者やコンシェルジュサービスの顧客の中から、特別に招待されたものだけが持つことを許されているらしい。
現在カードホルダーはたったの30名で、利用金額は無制限でクルーザーやプライベートジェットも買えるという。
付帯サービスは超充実しているようですが、ポイント還元率は、不明。ポイントプログラムとか無さそうです。
この超セレブカード、セブンヒルズカードですが、一つ問題点が。
それは知名度がまったくないこと。
こうゆう超プレミアムカードは周りが知っていてこそ、価値が出るものです。
その点センチュリオンカードは完璧なマーケティングをしていると思います。
参考記事→セブンヒルズカード
信用情報機関には、支払い実績・カードの限度額・属性情報などが蓄積されている。
もちろん信用事故があればそのことも記録される。
カード会社は、カードの申し込みを受けると、これらの機関に問い合わせて、その人の過去の支払い実績やカードローンの利用状況などの履歴をチェックして「信用」を供与してもよいか判断する。
大丈夫だと判断されれば、カードが発行されるし、ダメだと思われれば発行されない。
信用情報機関には、「全国銀行個人信用情報センター」（全銀協）、「CIC」、「CCB」、「全国信用情報センター連合会」（全情連）などがある。
これらの機関は相互に連携しているので、事故情報などについては情報交換されている。
クレジットカード利用においては、カード会社が加盟している機関にもよるが（銀行系カードなら全銀協など）、CIC・CCB・全銀協のどれかに情報が記録されることになる。
記録される情報にはホワイト情報とブラック情報がある。
ホワイト情報とは、購買データや残高などの良好な情報であり、ブラック情報が延滞などの事故情報である。
このホワイト情報を積み重ねていくことが金融機関から「信用」されるために重要なことでもあります。
クレジットカードにはプロパーカードと提携カードの二つがある。
プロパーカードとはカード会社が単体で発行するカードで、提携カードはカード会社が一般企業と提携して発行するカードです。
提携カードが増えているのは、独自のメリットを打ち出しやすく顧客の囲い込みにつながるから。
例えば、セゾンカードと提携して発行されているMUJIカード（無印良品）は典型的な提携カードです。
通常のポイントとは別に無印良品で使えるポイントも同時に貯まるようにしてクレジットカードを顧客の囲い込みに使っています。
カード会社としては、提携する企業の顧客を自社のカード会員にすることができるというメリットがあって積極的に営業しているようです。
提携カードには、たまに高還元率カードが生まれてくるので見逃せません。
ただ高還元率といっても提携先の店やサービスを利用しないと高還元率にならなかったりと注意が必要ですけど。
カード1枚の原価はいくらぐらいかというと、最近のカードの高性能化によって原価は上がってきている。
主なコスト増要因は磁気カード→ICカードへの進化である。
カード1枚の原価は項目別に以下のとおりである。
・ICカード 約300円
・盗難保険料 約70円
・配達記録郵便 290円
これら直接的なものだけで、約660円かかる。
これ以外にも間接的に、会員獲得のためのキャンペーン費用などがかかるから、カード会社は実際にはもっと負担していることになる。
クレジットカードは作ってもらっても使われないカードも多いから、休眠カードがカード会社の利益を圧迫している面もある。
カード会社の年間取扱高における延滞債権の割合は約0.5％といわれています。
もし、カード会社からの請求を延滞するとどうなるのでしょうか？
延滞が1ヶ月未満の債権の場合は、オートコールシステム（自動電話）による督促の連絡や手紙による「入金のお願い」がきます。
うっかり残高不足などで延滞してしまった場合は、普通はこの時点で慌てて入金するでしょう。
もしこの「入金のお願い」を無視し続けると債権回収の担当者が自宅や勤務先を訪問します。
そして、それでも支払われないと法的手続きに移行していきます。
もうここまでくると、完全に「信用事故」でこれ以降はクレジットカードをつくったり、ローンを組んだりすることができなくなります。（信用情報機関から事故情報が消えるまで）
「家を買おうとして住宅ローンを組みに銀行に行ったら、若い頃起こした「信用事故」のせいで、どの銀行からも門前払いをくらった。」なんていう話も聞きますので、自らの信用情報はキレイに保っておきたいものです。
スコアリングシステムとは、クレジットカード申込者が将来、優良顧客になるか、信用事故を起こしたり多重債務者になったりする可能性があるかどうかを点数で予測するシステムである。
この点数を使って、カード申込者の将来の経済状況を予測して入会の可否の決定や与信限度額の設定をする。
一般的な審査項目は、年齢・収入・財産・事業の状況・勤続年数（営業年数）・居住年数など。
カード会社によってどの項目を重視するかは異なるが、共通しているのは「安定した収入」があるかどうか、である。
カード会社の審査の流れは以下の通り。
| カード申込書受付 |
| ↓ |
| 信用情報センターに問い合わせ |
| ↓ |
| スコアリングシステムで判定 |
| ↓ |
| 点数によって判定、okならカード発行 |
国際ブランドとは全世界に加盟店があり、世界中どこでも使える汎用性の高いカードのことで、VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブの5つがある。
これらのブランドのシェアは以下のとおり。（2001年）
VISA：62.98％
MasterCard：26.87％
アメリカン・エキスプレス：8.12％
JCB：1.08％
ダイナースクラブ：0.95％
VISAとMasterCardの寡占状態といっていいくらいです。
このシェアからもVISAかMasterCardのどちらか持っていれば問題ないということがわかります。
アメックス、ダイナースは北米・欧州を中心に加盟店を広げているが日本では使えない店も多く使いづらい。
唯一の日本発の国際ブランドJCBも日本では使えるが、全世界のシェアでみると1％ぐらいです。
例えば50万円の商品をクレジットカードで買う時に限度額が足りない場合、限度額30万円のカード2枚使って買物できるのでしょうか？
結論から言うと、お店が商品の金額を分割処理でき、なおかつ2枚のカードが異なるカード会社から発行されていればできます。
同じカード会社から発行されている2枚のカードだとできません。
これは同じカード会社から発行されているカードの限度額の合算はできないからです。
店が分割処理できるかどうかは聞いてみないとわからないので、会計する前にレジで聞いておきましょう。
可能です。
ただメリットがありません。
現金で払う分にはポイントがつかないので、どうせなら全額カードで支払った方がいいです。
ただし、限度額いっぱいまでカードを使ってしまっている場合などは別ですね。
また、ギフトカードなどの商品券とカードも同時に使うことができます。
「商品券があるからそれを使って、残りはカード払いで」みたいな感じで使うことができます。
その店独自のポイントサービスや割引券などは店によって取り扱いがさまざまなので会計前にレジで聞いたほうがいいでしょう。
海外旅行などで一時的に限度額を上げたいときもあるでしょう。
そんなときはカード会社に電話で申請すれば、ほとんどの場合で引き上げは可能です。
その際特に海外渡航の証明などはいりません。
ですので限度額を超える高額な買物をクレジットカードで支払いたい場合などにも使えます。
しっかり支払いさえ済ませば、実際に海外に行っていなくても問題ありません。
カード会社もカードを使ってもらえれば手数料が入るので特に気にしないのでしょう（しっかり支払いが行われる限りは）。
限度額は個人の信用度にもよりますが1.5倍ぐらいまで増額できます。
ネットとクレジットカードとの相性はとてもよいです。プロバイダー料金の支払いやネットショッピングの支払いなどクレジットカードを使う場面はとても多いです。
ですがカードを悪用されたというニュースが多いことから、ネットでクレジットカードを使うことは安全なのか疑問に思っている方も多いでしょう。
結論から言うと、きちんと対策していれば安心です。
対策とは、まず一つ目は、ネットショッピングでカード番号を入力するページでSSLマークが表示されているか確認すること。
SSLマークとはウェブサーバーとブラウザの間でデータ通信の暗号化がされていることを示す証明書のことです。
このマークがあればカード番号が暗号化されて送信されるので安心です。逆にカード番号入力のページでSSLマークがなかったら入力しない方がいいでしょう。
二つ目は、カード会社の利用明細は毎月必ずチェックすること。
利用明細を毎月チェックしていれば、自分が使っていない不審な記録などがあればすぐにわかるでしょう。
もし不正使用されていたらカード会社に連絡したり警察に届出たりすれば、支払う必要はありません。
以上の二つのことを守っていれば安心してネットでクレジットカードを使えます。
カードを申込む人の属性（年齢、年収、職業等）や信用情報を基に点数を算出します。
その点数がカード会社の数値基準を満たしていれば審査を通ります。
ここまではほぼ機械的に行われます。
よくネット申込みで「申込み3分で審査結果をお知らせします」とカード会社が迅速審査をアピールしていますが、これは上記のように機械的に審査されるから可能なのです。
もしこの数値基準を満たしていなかった場合、カード会社の専門部署が数値基準に満たない人の入会申請書を人間の目で再度見直して、裁量で審査を通すこともあります。
これは将来有望なカード会員になりそうな人を機械的に振り落としてしまわないためのものです。
この点数というのは、やはり安定した収入があるかどうかが重視されます。
ですので転職間もない人や自営業の人は点数が低く算出されるようです。
逆に点数が高いのは大企業の管理職や公務員だといわれています。
クレジットカードの支払日に利用代金を支払えなかったら、ブラックリストに載ってしまってそれ以降カードが使えなくなる・・・こんなウワサを聞いたことがあるかもしれません。
そんな怖いブラックリストっていうものは本当にあるんでしょうか？
実は、ブラックリストなんてものはありません。
ただ、ブラックリストはないけれども、似たようなものでブラック情報というものがあります。
ブラック情報とは、延滞などの事故情報のことをいいます。
ブラック情報が記録されてしまうと、その人の信用はガタ落ちですので、それ以降数年間ブラック情報が消えるまで新規にクレジットカードをつくったり、お金を借りたりすることが難しくなります。
こんなに恐ろしいブラック情報ですが、普通にクレジットカードを使っている限りでは記録されることはありません。
例えば、うっかり支払日に残高不足で口座振替できなかった場合なども、その後きっちり支払えば問題ありません。
ただ、その後くる請求や督促を無視し続けて支払わなかったりすると、100％ブラック情報として記録されます。
ですので普通に使っている分には何の問題もありません
みんなクレジットカードって何枚持っているんでしょう？
JCBが2005年に調査したところによると、平均保有枚数は2.9枚という結果がでました。
この統計は、年代別・地域別に調査されています。
年代によって持っている枚数が違うのはわかりますが、おもしろいのは住んでいる地域によっても枚数が違うのです。
一番カードを持っている地域は、北海道でした。（平均3.4枚）
なぜ北海道が多いのかは、わかりません・・・。
クレジットカード会社ってどうやって稼いでいるか知っていますか？
何がカード会社の収益になっているかが理解できれば、賢いクレジットカードの使い方がみえてきます。
なぜなら、カード会社とその利用者の間には「カード会社の得＝カード利用者の損」という関係が成り立つからです。
この関係は逆も同じで「カード会社の損＝カード利用者の得」という関係も成り立ちますから、カード会社がどうやって稼いでいるかを知ることはクレジットカードを使いこなすうえで役に立ちます。
それではカード会社の収益源を一つずつみていきましょう。
これはカード会社がお店から徴収するものです。
利用額の3～5%くらいになります。
この手数料がクレジットカードビジネスの根幹であり、基礎的な収益となります。
この手数料収入を増やすために、加盟店開拓・新規カード会員獲得などあらゆる営業努力をしています。
この手数料収入がカード利用者への還元の原資になります。
年間数千円～1万円ぐらいの年会費をとっているカードもあります。
ただ、これはカード会社にとっては大した収入ではありませんが、この年会費を原資にしてカード盗難保険や旅行傷害保険などの付帯保険の保険料を払っています。
しかし最近では、むしろ年会費をタダにして、たくさんの人に持ってもらって利用してもらい手数料収入を増やそうとしているカード会社が多いです。
そうして生まれたのが年会費無料カードです。
ゴールドカードなどは高額の年会費（年間1万円以上）をとって、それを充実した付帯サービスの原資にしています。
前に1回払いは0%でお金を借りているのと同じ（カードによっては2回払いもボーナス払いも0%）だと説明しましたが、リボ払いやキャッシングは利息をとられます。
それも年利10%～29.2%もの高い利息をとられます。（法改正により、年利10～18％と利率が低くなりました）
これらの利息収入もカード会社の大きな収益となっています。
これらのリボ払い・キャッシングの利息はクレジットカード会社の収益の源泉であり儲かるので、どのカード会社もカード利用者にリボ払い・キャッシングを勧めています。
しかし、クレジットカードを賢く利用する上で、「分割払い・リボ払い・キャッシング」は利用してはいけません。
先ほどの関係を思い出してください。
「カード会社の得＝カード利用者の損」
リボ払い・キャッシングでカード会社が儲けているということは、カード利用者はリボ払い・キャッシングを利用すべきではありません。
クレジットカードでポイントを貯めて得しようとしているのに、年利18％もの高い利息をとられてしまっては元も子もないからです。
ただ、リボ払い・キャッシングからあがる収益がカード利用者への還元の原資になっていますから難しいところです・・・。カード会社が儲けないことにはカード利用者に手厚い還元はできませんから。
月に一回利用明細が送られてきますが、それと一緒に保険などの案内が一緒に入っているはずです。
カード会社はカード会員に保険を紹介することによって保険会社から仲介手数料を貰っています。
他にもカタログ商品の案内もありますが、これもちょっとした収益源です。
